快適な生活確保のために調査は大切です

(1)法務局で登記事項証明書と建物図面の入手

 所有者、床面積、構造、新築年月日等の確認(未登記の場合は(2)の資料等で確認)

(2)売主さんからの情報提供

 ①建築時の確認済証や設計図書

    建物の外形・間取りなどと照合します。

 ②固定資産評価証明書

    床面積、登記記録等を確認します。

(3)役所で建築計画概要書の入手

 増改築、建物の配置、接道状況などを知る手掛かりにします。

(4)現地照合

 (1)~(3)の資料に基づき、現地で照合をします。

(5)物件状況確認書(売主さん作成)

 物件の状況を書面で、買主さんに告知してもらいます。

   例:雨漏りの有無・建物の不具合など

(6)付帯設備表(売主さん作成)

 現況のまま引き渡しをする付帯設備の状態について書面で、買主さんに告知します。

   例:屋内照明器具の有無・雨戸の有無など